あさぎり会計事務所の税理士の山根です。
お正月が終り、成人の日の3連休も終り、1月は、あっという間に過ぎていきますね！
新年に計画した今年の目標を達成出来る様に1年間頑張りましょう。
また、寒い日が続きますが体調の方はいかがでしょうか？
インフルエンザや風邪が流行っていますが体調管理には気を付けてください。
さて、本日のテーマですが令和6年12月20日に公表された「令和7年度税制改正大綱」です。
令 和 7 年 度 税 制 改 正 大 綱
●制 度 の 概 要
令和7年度の概要を抜粋すると、
〇 物価上昇局面における税負担の調整
〇 老後に向けた資産形成を促進
〇 成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進
〇 国際環境の変化等に対応するため、
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
グローバル・ミニマム課税の法制化
外国人旅行者向け免税制度の見直し
これらにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応する。
具体的な内容は下記のとおりです。
● 税 目 別 具 体 的 項 目
青字は減税、赤字は増税です。
- 個 人 所 得 課 税
令和7年度以降から
〇 基礎控除・給与所得控除の引き上げ
〇 特定親族特別控除（仮称）の創設
〇 住宅ローン減税等（子育て世帯等に対する控除の拡充）
令和8年度以降から
〇 子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充
〇 給与収入が高い年金受給者の合計控除額の見直し
〇 退職所得控除の調整規定等の見直し
その他、令和6年12月から確定拠出年金（iDeCo等）の積立限度額が増えています。 - 資 産 課 税
令和7年度以降から
〇 事業承継税制の特例措置について役員就任要件の見直し等
〇 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税措置の延長
〇 相続税の物納制度における物納許可限度額等の見直し
〇 相続登記等の登録免許税の免除に関する特例措置の延長
〇 固定資産税及び都市計画税に係る特例措置の延長
3.法人課税
令和7年4月1日以後開始する事業年度から
〇 中小法人の軽減税率の特例の延長等
〇 中小企業経営強化税制の見直し
〇 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
- 国際課税
令和8年4月1日以後開始する事業年度から
〇 グローバル・ミニマム課税への対応 - 消費課税
令和8年11月1日以後から
〇 外国人旅行者向け免税制度の見直し - 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
令和8年4月1日以後開始する事業年度から
〇 防衛特別法人税（仮称）の創設
〇 たばこ税課税の見直し
編集後記
令和7年度の税制改正ですが適用年度が今年からのもあれば来年以降のものもあるので気を付けてください。