あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

最近、所得税の減税、給付金が話題になっていますが、何が目的なのかよく分からないですね。

経済対策なのか、生活支援なのかどうなんでしょうか。

この程度の対策をしても、何も変わらないような気がします。

経済対策、生活支援の為もっと抜本的な対策を考えて欲しいですね。

例えば、社会保険の配偶者の扶養を判定する場合の収入限度額の見直しなどしてほしいですね。

パート収入が増えても社会保険の扶養になれるようにしてもらえるといいですよね！！！

●概要

最近、インフルエンザ、コロナなどが流行しています。

訪問予定が風邪の症状で中止になるケースが増えてきました。

又、弊所スタッフもお子様の病状で休まれる方がいます。

そこで、社員又は同居家族がコロナ等に感染した場合の会社へ影響を鑑みて、

社員だけでなく同居家族の予防接種も推奨しようと考えています。

この場合、会社がワクチン接種を受けるための交通費等を含む費用を

全額会社が負担をした場合に、社員の給与として課税をされるのかが

問題になると思います。

●実務上の考え

給与として課税する必要はないものと考えられます。

会社が負担する接種費用は、業務遂行上必要な費用負担として考えられるからです。社員又は同居家族がコロナ等に感染して、会社を休まれる影響を考えると、会社にとって予防策を講じることは必然な事だと思います。

接種費用の範囲についても、インフルエンザ等の直接の接種費用だけでなく、一般的な交通費の支給額も、給料加算しなくても問題ないでしょう。

今回の話はどうでしたか？これから、冬の時期になりコロナ等の感染者が増える時期になります。

業務遂行上トラブルが起きないように会社が予防策を講じることは大切な事です。