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★あさぎり通信vol.91 期限切れになる優遇税制

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

昨日は、楽しみにしていた半沢直樹が放送延期になりガッカリした人も多いのではないでしょうか?

8月中旬頃からコロナが少し収まり気味だったのですが影響はある様ですね!

秋、冬に向けて第3波が来ない事を祈るばかりです。

また、最近、街や歩いている人を見かけるとマスクをしていない人が増えているのが心配です。

ワクチン等が出来るまでは、1人1人が感染予防に気を付けましょう。

さて、今回のテーマですが

2021年3月で期限切れになる優遇税制

についてです。

例年であれば、期限が来る前に延長される事が多いのですが、コロナの影響で国の財政が圧迫している為、

税収確保の為に、延長されないかもしれません。

以下、参考にして下さい。

期限切れになる優遇税制

●商売に関する税制

〇 中小企業経営強化税制

一定の設備を取得した場合に、即時償却または取得価額の10%を税額控除

〇 中小企業投資促進税制

機械装置等の導入の際に、取得価額の30%の特別償却または7%を税額控除

上記の2つはいずれも設備投資を行った時の優遇税制です。

〇 自動車税の軽減

電気自動車等については、自動車税等が、軽減されたり非課税になる制度。

● 生活・暮らしに関する税制

〇 教育資金贈与の非課税

父母や祖父母から子や孫が教育資金の一括贈与をした場合に1,500万円までは贈与税が非課税になる制度。

この制度は、緊急的な相続税対策としても活用できます。

〇 結婚・子育て贈与の非課税

父母や祖父母から子や孫が結婚や子育て資金の一括贈与をした場合に1,000万円までは贈与税が非課税になる制度。

〇 住宅取得資金の贈与

自宅を新築等する為に父母や祖父母から資金を贈与してもらった場合に

一定金額(注)までは贈与税が非課税になる制度

(注)2021年3月までの契約1,000万円(省エネ住宅1,500万円)

2021年12月までの契約700万円(省エネ住宅1,200万円)

適用期限は2021年中です。

 編 集 後 記

今回の話はどうでしたか?

商売に関する設備投資減税については、コロナで停滞した企業活動を推奨する為に延長される気がします。

ただ、教育資金や住宅取得資金の贈与などについては、従来から金持ち優遇税制との批判もあるので

延長されないかもしれません。

消費税や所得・法人税などを露骨に増税するよりは、期限が来る優遇税制を予定通り終了する方が

国民感情を逆なでせず、政府としては実行し易いと思います。

検討されている方は急ぎましょう!

★あさぎり通信vol.90 この時期に考える事業承継(株価移転)

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

7月末に持続化給付金の給付実績が発表されました。

約276万件の給付実績

だそうです。

単純に国税庁の統計資料で比較してみると

法人税申告件数          約269万件
所得税の事業所得の申告件数    約374万件
上記の合計        約643万件

約643万件のうち276万件(42%)に支給が行われたことになります。

持続化給付金は、単月前期比で売上高が50%以上減少している事業者が対象になります。

国税庁の申告件数の内、42%もの事業者が前期比で売上50%以上下がった月があるということです。

新型コロナウィルスが日本経済に大きな影響を与えているのが良くわかります。

新型コロナウィルスの経済への影響はまだおさまりそうにありません。

今後、これまで以上に影響が大きくなっていくと思います。

今回は新型コロナウィルスによる経済の悪化を逆手に取り、節税対策を行うお話です。

この時期に考える事業承継(株価移転)

● 制 度 の 概 要

事業承継対策で株式の移転を考えている会社も多いのではないかと思います。

前述に記載したように新型コロナウイルスの影響により、一時的に業績が悪化した会社が多いと思います。

このような会社の株価は下がります。

株価が下がった時に株式移転を行うと節税対策になります。

会社の財務内容によって株価は変わってきますが、毎年1000万円の利益が発生し、

株価が1億円の会社の場合、1000万円の赤字になると15%程度株価が下がります。(会社の状況によって変わります。)

過去のメルマガ→ナンバ-34・ナンバ-106でも中小企業の株価について記載しているので参考にしてみてください。

● 実 務 上 の 留 意 点

中小企業の株価について

中小企業の株価の算出方法は、類似業種比準方式と純資産価額方式を用いて計算します。

会社の規模により、具体的な計算が変わってきますが、詳細は複雑なのでここでは省略します。


類似業種比準方式

類似業種比準方式は、国税庁が公表した類似業種比準価額を基に計算する方法です。

類似する複数の上場会社の株価の平均値を比準して計算します。

この方式で株価を算出する会社は、会社の財務内容が同じでも、類似業種比準価額が下がれば、株価が下がります。

この方式では、会社がコロナの影響を受けなくても、株価が下がる可能性があります。

過去の推移
(リーマンショック時と現在の比較)
H20平均    R2/4  増加率
建設業      121    257   212%
卸売業      155    251   161%
小売業      274    338   123%
不動産業     212    287   135%
その他の産業   218    345   158%

この10数年で類似業種比準価額が大きく上昇しています。

日本の4月~6月のGDPは、マイナス20%で戦後最悪の状況になっています。

今後、類似業種比準価額も下がることが予測されます。

尚、事業承継対策は、株式移転だけでなく、様々な問題を解決しないといけません。

事前に、コロナ渦における新しい事業承継対策を行う必要があります。

 

純資産価額方式

純資産価額方式は、評価会社の純資産を時価評価にして算出する方法です。

当たり前ですが、財務内容が悪化すれば株価は下がります。

債務超過になった場合には、株価が0円になります。

 

相続税精算課税について

平成30年に事業承継税制が利用しやすくなりました。

この時、贈与税の納税猶予を適用して贈与をした場合や、相続時精算課税制度を利用して贈与した場合には、

将来、贈与者の相続発生時に、この株式の贈与をしたときの価額を相続財産に加算して相続税を計算します。

今後どのようになるか分かりませんが、

財務内容が悪化し、株価が下がっている場合は、払わなくてよかった相続税を支払うことになる可能性もあります。

また、今回大幅に株価が下がった会社は、相続時精算課税制度の利用等を検討されてはいかがでしょうか?

 編 集 後 記

今回の話はどうでしたか?

新型コロナウィルスによる経済悪化を想定できた人はいないと思います。

今後も、新型コロナウイルスだけでなく、様々な想定外なことが予測されます。

会社にとって、一個人にとって、常に何が起きても大丈夫なように備えておく必要があります。

★あさぎり通信vol.89 家賃支援給付金

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

新型コロナウイルスは流行り始めた2月頃のメルマガで、夏頃には収束する事を願いますと書きましたが、

願いは叶いませんでした!

薬が出来るまでは共存するしかなさそうですね。

止まない雨は無いので気長に頑張りましょう。

本日のテ-マは、7月より受付が始まった「家賃支援給付金」です。

私も、お客様に聞かれる事が多いので、基本から応用的な事を理解する為にまとめてみました。

制 度 の 概 要

 

(適用対象者)

〇 中小企業(資本金10億円未満)

〇 個人事業主

(適用要件)

今年5月~12月の間の売上が、

〇 前年同月比で50%以上減った

or

〇 連続する3ヶ月の売上合計が前年の同期3ヶ月の売上合計より30%以上(注)減った

(注)毎月の各月が30%以上減っていなくても大丈夫です。

(給付金額)

〇 月額賃料×2/3×6ヶ月(注)

〇 給付限度額600万円(個人事業主300万円)

(注)賃料は消費税を含み、75万円超の時は一定の方法により計算

また、実際に支払っている家賃が対象となりますので、猶予や減額を受けている期間に申請した場合には、

給付金が少なくなります。

逆に、元の賃料に戻った時点で申請をすれば元の賃料を基に給付されるので申請を遅らせた方が得策です。

(申請期間)

2020年7月14日~2021年1月15日

実 務 上 の 留 意 点

制度の概要は以上の通りですが、次に迷いそうな事です。

〇 持続化給付金とのダブル申請が可能

前年同月比で売上50%減であれば両方申請出来ます。

〇 対象にならない家賃等

社宅家賃

海外物件

自己保有物件のロ-ンの支払

賃貸関係が一定の親族関係や親子会社

〇 転貸(又貸し)の場合の注意点

転貸している場合は対象外。

尚、一部転貸している場合には自己が使用している部分(注)は対象となります。

(注)全体の支払家賃―転貸収入

〇 地方公共団体(県など)から家賃支援を受けている場合には一定金額が減額される場合がある

(減額されるケース金額)

(1)今回の申請金額(6ヶ月)

(2)地方公共団体からの給付金

(3)対象となる賃料の6ヶ月分

(1)+(2)>(3)の場合には、超えた部分が貰えません。

分かりにくいので具体例で説明すると、

(1)今回の申請金額が80万円

(2)地方公共団体からの給付金が50万円

(3)対象となる賃料の6ヶ月分が120万円

80万円+50万円=130万円>120万円なので10万円カットされて給付金は70万円になります。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか?

持続化給付金や家賃給付金は本当に困っている人にはいいですが、

バラマキに近い感じがして仕方ありません。

最近、Go Toトラベルやマスクを配るという話も出ていますが、

消費税減税など抜本的な画期的な政策に期待したいものです。

★あさぎり通信vol.88 コロナ渦における消費税対策

おはようございます。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

一時は落ち着いたかと思われたコロナウィルスの脅威がまた戻ってきていますが、

今回のgo to キャンペーンはどうなるのでしょうかね?

10万円の給付金の時と同じように急に、政策転換を行うような気がします。

当時から政府は何も変わっていないような気がします。

go to キャンペーンが話題になっていますが、各地方自治体でも、

プレミアム宿泊券等を発行しています。地方自治体が独自に頑張っています。

宿泊代だけで考えるとgo to キャンペーンよりもメリットがある場合があります。

興味のある方は、地方自治体ごとに違うので調べてみてください。

このような宿泊券はすぐなくなるので早めに購入する必要があります。

≪例≫

広島県の宿泊割引プラン 一人最大10,000円割引

広島市プレミアム付宿泊券

はつかいち宿泊キャンペーン(広島県と併用可能)

行こうよやまぐちプレミアム宿泊券 利用上限なし50%OFF

7月20日10時からコンビニで販売開始です。

 

 

制度の概要

消費税還付を受ける為に消費税の免税事業者が課税事業者になりたい場合や

消費税の計算を売上に一定割合を掛けて簡易に計算する場合には

各種届出書 消費税課税事業者選択(不適用)届出書 簡易課税制度選択届出書(不適用)を

課税期間開始前に提出しないとその事業年度から適用を受ける事ができません。

今回、コロナ感染の影響により、税務署の承認を受けることで当課税期間においても

消費税課税事業者選択(不適用)届出書や簡易課税制度選択(不適用)届出書の提出が

出来るようになっています。

下記のような事業者の方は、消費税課税方法の選択を検討されてみてください。

 

・免税事業者で、売上の減少に伴い経費で支払った消費税の方が多くなったので消費税還付を受けたい事業者

本来、基準期間(2年前の期間)の売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の免税事業者です。免税事業者だと消費税還付を受けることができません。

→課税事業者選択届出書の提出

・設備投資による消費税還付を受ける為に消費税課税事業者選択届出書を提出していたがコロナの影響により設備投資の計画がなくたった事業者。

設備投資がなくなったことで消費税の納税が発生してしまうので免税事業者に戻った方が良いです。

→課税事業者選択不適用届出書の提出

・簡易課税選択事業者が売上の減少、利益率の悪化により簡易課税制度よりも原則課税制度が有利になった事業者。

→簡易課税制度選択不適用届出書の提出

・設備投資の計画があり、原則課税を選択していいたが設備投資の計画がなくなり簡易課税を選択したい事業者

→簡易課税制度選択届出書の提出

実務上の手続き

消費税課税事業者選択(不適用)届出書に係る特例承認

制度内容

事業者が、コロナ感染の影響により一定の要件に該当した場合、税務署長に申請して承認を受けることにより

課税期間開始後であっても課税事業者を選択する又はやめることができます。

通常、課税期間開始前でないと提出ができない制度です。

対象者

令和2年2月1日~令和3年1月31日までの期間の内、任意の連続した1か月以上の期間の収入金額(※1)が

前期比で概ね50%以上減少している事業者

(※1)給付金などの臨時的な収入は含みません。

この場合の収入金額の減少は、コロナ感染の影響を受けている必要があります。

申請書類

・課税事業者選択(不適用)届出書

・課税事業者選択(不適用)届出書に係る特例承認申請書

・収入の著しい減少があったことを確認できる書類

申請期限

原則:特定課税期間の確定申告書の提出期限

特定課税期間とは、上記で記載した収入が概ね50%以上減少した期間を含む課税期間

継続適用の要件

通常の場合、課税事業者選択届出書を提出した場合には、年間の継続適用が必要ですが、

この2年間の継続適用はありません。

尚、調整対象固定資産(100万円以上の固定資産)を購入して消費税還付を受けた場合でも

消費税課税事業者選択不適用届出書の提出制限も適用されません。

災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届書に係る特例承認申請

制度内容

事業者が、コロナ感染の影響により下記の様な被害をうけた場合、課税期間開始後であっても、

簡易課税制度を選択する又はやめることができる制度です。

・通常の業務体制の維持が難しくなった場合

・事務処理の能力が著しく低下した場合

・感染防止のために急な課税仕入れが発生した場合

対象者

上記の要件に該当する事業者

消費税課税事業者選択(不適用)届出書の特例申請の要件である収入金額の減少は要件になっていません。

申請書類

・災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出書に係る特例承認申請書

・消費税簡易課税選択(不適用)届出書

申請期限

コロナ感染の影響の被害がやんだ日から2か月以内

又は課税期間に係る確定申告書の提出期限

継続適用の要件

先程の課税事業者選択届出書と同じで、通常の場合、2年間の継続適用が必要ですが、

この2年間の継続適用はありません。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか?昨年消費税が10%に増税された為、

事業者の方にとっては大きな影響があるかと思います。

消費税の制度を理解できず損をしている方もいるのではないかと思います。

税務署では制度の内容を説明されても、どうしたら得になるかというアドバイスはしません。

事前に顧問税理士に相談されることをお勧めします。

あさぎり会計でも初回無料相談を受けていますのでお気軽に相談して下さい。