あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

毎年の事ではありますがゲリラ豪雨が凄いですね！

数年前に広島も甚大な被害が出ましたが今年は九州方面など各地に被害が出ています。

この雨については地震と違ってある程度予期出来るので面倒でも避難する様にした方がいいですね。

それと河川の氾濫が気になり川を見に行くのだけは止めましょうね！

私も昔は、ついつい気になって大雨の時には、近くの川を見にいっていましたが最近は行かない様にしています。

何とかこの豪雨を乗り切れば梅雨も明けて夏本番になります。

熱中症に気を付けて暑い夏を乗り切りましょう。

さて、本日のテーマですが「電子帳簿保存法」についてです。

今更ながらの気がしますが、お客様からの質問が最近多いので不安な方は参照して下さい。

電子帳簿保存法

制 度 の 概 要

最近、関心が高いのはインボイス制度だと思いますが、「電子帳簿保存制度」についても

ソフトメーカ－などのCMをよく見ます。

ＣＭなどを見ていると、システム変更しないと法律違反となり大変な事になる様な印象を受けませんか？

対応に困っていないですか？

結局、どうすればいいのか分からないので、弊所への問い合わせが増えている感じがします。

また、ネット等を見ても端的に説明してあるサイトが少ない気がします。

結論から言うと「電子取引」以外については今まで通り紙保存で問題ありません。

制度的には、電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿や書類などの電子保存を認めるという法律になっています。

原則的には、「認める」だから強制でないのです。

本来、国税関係の帳簿や書類は、紙で保存するのが原則でしたが、紙の保存等にはスペースの

確保等の問題があり、これらを解消する為に、電子データでの保存を出来る様にしたのです。

したがって「電子取引」以外については、高いお金を出してシステム等を変えなくても大丈夫です。

電 子 取 引 の 対 応 に つ い て

次に、原則、紙保存が認められない「電子取引」の対応について解説します。

その前に、「電子取引」の用語の解説です。

「電子取引」とは、電子メールやFAX等で授受される次の様なもので具体的にはPDFなどです。

〇 請求書　〇 見積書　〇 納品書　〇 注文書　〇 領収書　など

これらについては電子データ保存が義務です。

したがって、ＰＤＦやＦＡＸを紙で保存する事は認められません。

何だ！結局システムの導入が必要だと思われるかもしれませんが、下記の2つの事を行えばシステム導入は不要です。

〇 改ざん防止の為の措置を行う。

→具体的には、「事務処理規定」を作成する。

尚、事務処理規定の雛型は、下記国税庁のHPからダウンロ－ド出来ます。

国税庁HP：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

〇 PDF等の書類を「日付・金額・取引先」で検索出来る様にする。

→具体的には、表計算ソフト等で索引簿を作成したり、デ－タファイル名に

規則性をもって「日付・金額・取引先」を入力して保存すれば大丈夫です。

以上の対応で問題解決です。

しかし、電子取引が多い場合にはシステムを導入した方が楽でしょう。

帳簿や領収書など全てをシステム化すると高額になりますが、

「電子取引」だけのシステム導入であればメーカ－にもよりますが安価なものがありますので

ご検討下さい。

編集後記

今回の話はどうでしたか？

私がお伝えしたかったのは、今回の様に法律改正があった場合に、CMなどで煽られて高額なシステムを先走って導入しないで欲しいのです。

勿論、ペーパレス化・事務所スペ－スの確保・経理改善なども行えるのでシステム導入に断固反対している訳ではありません。 システム屋の言われるままにせず、まずは法律の内容を理解し、費用対効果をよく吟味して対応する様にして下さい。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

最近、増税の話題が多いですね

防衛費の為に社会保険料率を上げるとか対象者を増やすとかいろいろ話題になっています。

社会保険は、給料天引きをして会社が支払うので、国民の多くの方は負担感を感じないのではないかと思います。

社会保険を増やされると負担感はすくないですが大変ですね！

また、財産評価の見直しで相続税を増やそうとしています。

● 制 度 の 概 要

相続税のタワーマンションの評価方法は、土地は路線価、建物は固定資産税評価に基づき評価を行うことになっています。

一般的に、1億円でタワーマンションを購入した場合、相続税評価額は3000万円ぐらいになります。

この為、相続税の計算上は、1億円が3千万円の評価になり、7千万相続税評価が下がります。

ここで問題なのは、相続税評価額が下がっただけなので、実際に売却する場合には、1億円で売却できます。

私の感覚では、広島市の中心部のマンションであれば、買った金額よりも

高く売れているケースが多いと思います。 国税局は、このような俗に言う「タワマン節税」の

防止の為、今回の財産評価の見直しを検討しています。

●  財産評価の見直し案

国税局は、Ｒ6年1月から評価方法の見直しを検討しています。新しい具体的な評価方法はまだわかっていません。現行の評価方法と実勢価格との乖離率を基に計算するのではないかと思います。

これから具体的な評価方法が発表される予定です。

相続税対策の為には、今年中に対策が必要な方がいます。 早めの対策をされることをお勧めします。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？遂に来たという感じですが、常に情報を収集して早めに対策をすることをお勧めします。

インボイス制度の注意点

● 経 費 精 算 に つ い て

従業員等が経費の立替払いした時に消費税の控除を受ける場合の注意点です。

1.経費の領収書名が従業員の氏名になっている場合

　「インボイス」＋「会社名等が記載された立替金精算書」の2つを保存する必要があります。

2.経費の領収書名が会社になっている場合

　「インボイス」の保存のみでＯKです。

尚、「インボイス」は、登録番号など要件を満たしている事が前提です。

経費精算の論点は、領収書名を「会社」にする様に指示する事です。

実務上、社長が自分の個人カードを利用して経費精算している会社をよく見ますが、

この場合には、「立替金精算書」の作成が必要となりひと手間増えます！

でもポイントがマイルが欲しいんですよね、、、、、、

● 旅 費 精 算 に つ い て

上記の「経費精算」と似た様な話ですが次は旅費精算の注意点です。

初めに旅費精算については帳簿のみの記載・保存で認められる制度が 3つあります。

会社によって精算方法が違うと思いますが簡便的に済ませる為に、

下記の3つのどれかに当てはまる様に工夫すればいいと思います。

1.公共交通機関特例

　3万円未満の切符の購入

（ポイント）
対象は切符だけで、宿泊費や日当の精算には使えません。

2.回収入場券特例

改札機等に入場券（切符）が回収される場合

（ポイント）
金額が3万円以上でもOK、ただし、上記同様、宿泊費や日当の精算には使えません。

3.出張旅費特例
従業員等が出張後に会社と旅費精算した場合には、交通費、宿泊費、
日当の全てがインボイスなしでOkです。

（ポイント）
切符代が3万未満などの制限もなく、宿泊、日当もインボイス不要なので、
この方法をベースに上記1.2の併用が現実的だと思います。

国税HP参照してください
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/18/08.htm

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？
インボイス制度の導入により、消費税控除の為には、書類の整備・保全が不可欠となります。

正直、税務署が調査などで細かくチェックする時間はないと思います、、、、

とは言え、法律の話なのでちゃんと整備する様にしましょう。

色々、細かい、難しい論点が多いので気になった方はお問合せ下さい。

尚、次回以降も「インボイス」の話を解説しようと思います。　

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

あっという間に5月が終わり、6月の梅雨の時期になりました。

来月はもう夏です。

一年が早いですね！

10月からは、インボイス制度がスタートします。

10月もすぐに来るのでしょうね

インボイス制度の対応はお済みですか？

今回は、このインボイス制度の対応の仕方についてです。

お済みでない方やお済の方も確認してみてください。

インボイス制度における下請事業との関係

● 制 度 の 概 要

インボイス制度において、よく問い合わせがあるのが免税事業者への対応です。

インボイス制度の影響により免税事業者との取引条件を見直す動きがあります。

この行為が法律上問題ないのか気になるのではないでしょうか？

独占禁止法上、取引価格の引下げについて、免税事業者からの仕入れにかかる

仕入税額控除が制限される部分について、双方が協議して納得して

取引価格を設定すれば問題にならないことになっています。

逆に、取引上の優越した地位を利用して仕入税額控除が制限される部分を

一方的に通知して値引きをすることは問題になる可能性があります。

尚、課税事業者になるように要請をすること事態は問題になりません。

● 実 務 上 の 留 意 点

実務的は、独占禁止法などの法律があっても取引における力関係により

変わってくるのではないかと思います。

表向きに、一方的に取引の価格の変更などを行う事業者は少ないのではないかと思います。

しかし、取引を減らしたり、取引をしなくなる事は十分考えられます。

また、免税事業者との価格の交渉ができたとしても、手続きが煩雑になるので

インボイスがある事業者と取引をしようとなるのではないでしょうか

免税事業者であっても、差別化された事業を行っているのではあれば取引は減ることはないかと思います。

例えば、不動産所有の方は、免税事業者の方が多いです。

インボイスを発行するだけの為に課税事業者になる必要はないと思います。

家賃について、インボイスがないだけ事務所を移転する事業者は少ないでしょう。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？インボイス制度について、正しい知識を身につけて

対応することが大切です。

この時期になって、課税事業者なのに、インボイスを取得していない事業者の方は早急に取得してください。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

18日からサミットが始まりますね。

個人的には迷惑で仕方ないのですが名誉と思わないといけないんでしょうね！

飲食店や宮島のホテルなど営業が出来ず更に補償もありません。

やっとコロナが終わったのに飲食・観光業にとっては嬉しくない開催です。

とは言え開催する以上は、無事に終わる事を願うばかりです。

事件が起きて広島サミットは最悪だったと言う汚点は残したくないですね！

さて、今回のテーマですが「税務調査」についてです。

最近、コロナが終わった影響で税務調査が非常に多いです。

税務調査においてよく問題になるのが「言った言わない」の話です。

その予防として「録音」が有効になる場合があります。

では、この「税務調査での録音」が法律的に問題があるかどうかについてのお話です。

「税務調査での録音」は違法か

● 概 要

まず「録音」なんかして大丈夫なのかという懸念があるかもしれません。

税務調査中の会話を録音する事は違法ではなく、法律上問題ありません。

違法になるのは、納税者や税理士が、税務調査に立ち会っていない場所に

盗聴器などをセットし盗聴する場合です。

しかし、税務調査が行われている場所（通常自分の会社）で録音する事自体は

盗聴でなく記録を取っているだけなので何も問題はないわけです。

会議などで会議内容を録音するのと何ら変わりありません。

この様に法律上問題ないのだから録音しないのは馬鹿だと言う税理士や弁護士の先生もいます。

「自分の身は自分で守れ」と、、、、、

● 実 務 上 の 留 意 点

法律上問題がなければ「録音」すればいいと言うのが結論です。

しかし、実務上は税務調査官が非常に嫌がります。

机の上に録音機を置いて税務調査開始と同時に録音ボタンを押すと調査は開始しないと思います。

税務調査官は、「守秘義務」の問題があるので録音を止めて下さいと言ってくるでしょう！

この「守秘義務」については法律上、税務調査官には調査の過程で知った

秘密につき守秘義務があり（国税通則法１２６条）、これを全うするために、

納税者から録音を条件に調査に応じる旨の申し出があった場合、

これを拒否しそれ以降の調査を行わずとも問題がないとされています。

その結果、帳簿の確認が出来ず調査等は出来ないとこととなり、

その結果、青色申告承認取消処分や推計課税等の更正もまた適法であると

解されると言う判決（東京地裁H12.12.27）もあります。

そもそも納税者や税理士が録音する事については、税務調査官が自分で情報を

漏らさなければいいだけなので、何が守秘義務違反になるのか全く理解出来ませんが、

上記の様な判決等があるのも事実です！

前後の過程が分からないですが納税者や税理士の態度が相当悪かったんですかね！

以上から、実務上の対応は、面と向かっての録音は難しいと思うので筆箱やスーツの中など

目に見えない様にして録音しましょう。

私も机の上に置いて録音をした事はありません。

最後に、秘密に録音する事自体問題ないのですが、証拠能力があるか否です。

これについては、東京高裁（昭和52年7月15日）の判決で、

「話者の同意なくしてなされた録音テープは、通常話者の一般的人格権の

侵害となり得ることは明らかであるから、その証拠能力の適否の判定に当つては、

その録音の手段方法が著しく反社会的と認められるか否かを基準とすべきものと解するのが相当である。」

「録音方法が著しく反社会的と認められる場合に証拠能力を否定すべき」となっいるので

税務調査中の記録の為の録音であれば有効な証拠になると思います。

転ばぬ先の杖ですかね！

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

正直、私自身税務調査の立ち合いで毎回は録音していません。

しかし、雲行きが悪そうな場合には録音するようにしています。

何も無ければ後で消去すればいいのです。

最近は小型の録音機が売っていますし、スマフォのアプリもありますので活用し、後のトラブルを避けて下さい。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

広島市では、「広島市省エネ機器導入支援事業補助金」が3/15から実施されました。

多くの事業者の方が申請されたのではないかと思います。補助額が1,000万円で

補助率3/4なのでかなりお得な補助金でした。弊所からも案内し多くの経営者が申請されました。

この補助金の対象としてLED取替工事もが該当していました。

LED取替工事は高額になり、経理処理が迷うと思います。今回は、このLED取替工事の経理処理についてです。

LED取替工事

● 概 要

LED取替工事を行った場合に取替費用が高額になります。この場合、修繕費として

処理できるのか、資本的支出として固定資産に計上すのか判断に迷うのではないかと思います。

税務的な考え方は、固定資産の修理、改良等で固定資産の維持管理、現状回復費用は修繕費となります。

一方、固定資産の価値を高めて耐久性を増やす部分については、資本的支出として資産計上になります。

● 具体的な判断

LED取替工事については、工事内容によって、修繕費か資本的支出かの判断が変わります。

□LED取替工事がランプの交換のみの場合

LEDランプのみの取替の場合、照明設備全体の価値を高めるものでなく、

部品の交換として修繕費として処理します。

また、安定器の交換の工事も部品の交換として判断して修繕費になります。

LEDの交換は建物本体の価値等高めたと考えられない為修繕費で処理できます。

□LED取替工事が大規模な場合

LED取替工事が分電盤や配線工事などを大規模な工事で建物全体に及ぶ場合には、

資本的支出として資産計上になる場合があります。

□修繕費か資本的支出か区分が不可能な場合

修繕費か資本的支出か区分が難しい場合には、形式的な基準として支出費用が60万未満又は、

取得価額の10％相当額以下であれば修繕費として処理できます。

この判断基準の金額の判定は、部屋、パーテーション、スイッチなどの区分ごとに判断します。

事務所や工場が併設している場合などは、それぞれ分けて判断する事になります。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？実務上修繕費になるか資本的支出になるか

判断に迷うケース多いです。

判断に誤りがあると納税額に大きな影響があります。例えば、建物の外壁修繕で

数千万円に及ぶことがあります。全額修繕費に計上できる場合にも、会計事務所によっては、

資産計上しているケースが散見します。

金額の多寡で判断するのではなく原理原則で判断しなければならないです。

大きく税金が変わりますので慎重に行いましょう。

キャッシュアウトし税金まで支払っていたら踏んだり蹴ったりです。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

先月沖縄に行ったのですが9割位の人がマスクをしていませんでした！

広島では逆に9割位の人がマスクをしており丁度真逆な感じです。

帰りの飛行機ではマスクを外して搭乗しましたが何も言われませんでした！

その流れで沖縄後からマスクの着用を止めています。

いつまでもマスクしていると飲食業や観光業に悪影響を及ぼすし、

コロナに負けている感じがします。

まあ夏が近づき暑くなれば必然的に外す人も増えますかね。

さて、本日のテーマはマスクとは全然関係ありませんが「社会保険料の削減スキ－ム」です。

 

社会保険料の削減スキ－ム

 

● 制 度 の 概 要

会社経営で何とか削減したいのが税金と社会保険料ではないでしょうか？

初めに税金（法人税）の節税方法ですが、何か購入するなどキャッシュアウトする

スキ－ムが多いのでやり過ぎると会社経営に影響を及ぼします。

やり過ぎは禁物です！

また、法人税については昔に比べ税率も下がり随分安くなったので

素直に払う方がいいと思っています。

勿論、キャッシュアウトしない方法で節税出来るものは積極的に行うべきです。

次に、社会保険料ですが、年々料率が上がっており、現状、会社負担を含めると約30％です！

オーナ－会社だと当然全額負担となります。

内訳として、健康保険は、保険料を沢山払っても特別な医療を受けれません。

また、厚生年金については支給開始年齢がどんどん上がり将来、貰えるのか心配な状況です。

本当馬鹿らしいというか何とかしたい問題です！

どうしても嫌なら海外に行くしかないのですが簡単な事ではないですよね。

また、話が少しズレますが個人の所得税対策で「法人成り（会社設立）」を検討する時に、

税金の節税にはなるが、社会保険料の負担が大きくなるので見送るケースも最近は多いです。

● 実 務 上 の 留 意 点

最初に、今回の社会保険料の削減スキ－ムですが全員には当てはまりませんのでご了承下さい。

社長や役員など個人で加入している生命保険について

１．契約者を会社（法人）に変更する

（注）被保険者や受取人は変更する必要はありません。

ただし、貯蓄性保険などは途中解約すると法人に保険金が入り個人での受取りが

難しくなるので満期まで待ちましょう。

２．保険料分だけ役員報酬を下げて会社に保険料を払ってもらう

（注）この場合、会社が支払う保険料は現物給与と言って給与扱いとなります。

ただし、保険料は、定期同額給与なので損金（経費）になります。勿論、所得税・住民税の

対象にはなりますが、ポイントは、社会保険上は給与に該当しないのです。

結果、給与を下げた分だけ社会保険料の負担が減るのです。

また、参考に厚生労働省の「賃金と解されないもの例」50502（2）へ（会社が全額負担する

生命保険の掛金）を参照して下さい。

（具体的削減金額）

役員報酬月額60万円→50万円に変更する

個人での生命保険の月額支払10万円→会社で10万円支払

〇 現状の月額社会保険料（会社負担含む）177,236円

〇 改定後月額社会保険料（会社負担含む）150,200円

月額27,036円、年間324,432円の削減となります！

人数が増えれば馬鹿にならないと思います。

是非、ご検討下さい。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

上記の様にちょっとした工夫で削減出来る場合があります。

ただし、社会保険料の負担は減りますが、デメリットとして将来の年金や、

病気やケガの時の傷病手当が減りますので留意して下さい。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

確定申告が終わり、桜が咲き、新年度がスタートします。

弊所では、確定申告が終わると一年が終わった気分になります。

ほっと一息つける時期です。

これから増えるのが税務調査です。

税務署も確定申告が終わり、税務調査に着手をしようとします。

本日は、この税務調査に関する内容です。

会社の資産を個人的に流用

● 制 度 の 概 要

税務調査において、会社の資産を個人的に流用している場合に、役員賞与と

指摘される場合があります。

役員賞与になった場合には、損金不算入となり、更に源泉税（所得税）の追加が発生します。

例えば下記のようなケースがあります。

法人の資金を流用して、子供の教育資金に使用した。

法人の資金を流用して、個人名義で株式投資をした。などなど

今、弊所が担当している税務調査でも、上記のようなケースで会社の資産を

個人的に流用したという理由で、役員賞与になると指摘されています。

役員賞与になると源泉徴収漏れになります。

この場合、追加で本税の他に不納付加算税（10％）と延滞税が課税されます。

更に、個人所得の計上漏れになるので、所得税、住民税も追加で納付しないといけません。

尚、源泉税を追加で納付している場合には、増額所得税から増額源泉税を

差引いた税額を納付することになります。

この為、個人が高額納税者の場合には、多額の税金を支払わなければいけなくなります。

● 実 務 上 の 留 意 点

法人の資産を個人的流用されている場合でも、必ず役員賞与になるとは限りません。

平成１５年　神戸地方裁判所では、「個人的な流用されたものであるから個人に対する

貸付金として評価することができる」とされた判決があります。

個人的に資産が流用されている場合にも、役員賞与にならないケースが判決事例でもあります。

しかし、税務署と見解の相違の際に、納税者自身の方が法律的に説明するのは難しいと思います。

報酬が発生しても、信頼できる税理士にお願いをすることをお勧めします。

税務調査の対応は、税理士によって大きく変わります。

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？税務調査において税務署の指摘が絶対に正しいと

思ってはいけません。法律、判決事例などを基に反論することが大切です。

あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

ＷＢＣが盛り上がっていますね！

優勝目指して頑張って欲しいです。

メジャ－リ－ガ－を筆頭に超豪華メンバ－ですが今回優勝すれば、MVPは栗山監督だと思います。

まず、大谷選手を招集出来たのは、日本ハム時代の師弟関係があるとは言え

間違いなく栗山監督の魅力・人間力です。

その他、ダルビッシュ選手やヌートーバ選手など他の選手も

栗山監督に惹かれるものがあったんだと思います。

会社経営でも同じ様に社長のカリスマは必要です。

栗山監督が羨ましいですが見習える所は見習いましょう。

さて、本日のテーマですが「農地」に関する話題です。

「農地法」の改正

● 概 要

初めに農地を耕作目的に、所有権移転や賃貸借、使用貸借権など使用・収益を目的とする

権利を設定する場合は、農業委員会の許可が必要です。

勝手に売買等すると法律違反となります！

この場合、農業委員会の許可の大前提として、農地を取得する人の

耕作面積が1,000平米超が必要でした。

かなりの面積が必要で農地取得の足枷になっていました！

この面積要件が令和5年4月1日以降は撤廃されます。

全国的な改正で広島市全域にも適用されます。

尚、大前提ですが農業に従事する必要があります。

広島市のＨＰに掲載されているので参照してください。

　https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/343/4935.html

● 実 務 的 に 想 定 さ れ る ケ ー ス

実務的に想定されるケース

〇 共有になっている土地を農地として分割出来る

実際の話ですが、広島市内で資産価値の高い1500平米の農地がありました。

この農地は、兄弟で1/2づつの共有となっており、将来のトラブルを避ける為に

共有を解消し分割する事を考えていました。

ところが分割すると750平米＜1000平米となり農地として維持出来なくなるので悩んでいました。

また地目変更をして雑種地にすれば分割が出来るが、固定資産税が跳ね上がるので二の足を踏んでいました。

今回の改正で農地として分割が可能となり問題が解決しそうです。

〇 家庭菜園など小規模でも農地を取得する事が出来る

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

「農地」の取得ついては簡単になったので取得等の機会があるかもしれません。

詳細を知りたい方や興味のある方は、弊所又は農業委員会にお尋ねください。

あさぎり会計事務所の税理士の藤田です。

あっという間に確定申告の時期になり、忙しくなっています。

この時期に相談が増えるのが、相続税対策についてです。

特に今年は生前贈与を相続財産に加算する改正が行われる予定の為、

この贈与についての相談が増えています。

今日は、この相続税の改正に関するテーマです。

この前に、このメルマガを読んでいる方へお得な情報提供です。

「広島市省エネ機器導入支援事業補助金」が、3/15から申請がスタートします。

省エネのエアコン、ＬＥＤなど検討されている方がいましたらご検討されてはいかがでしょうか。

問い合わせ先　広島市　経済環境局　082-504-2238

暦年贈与の相続税対策

● 改正の概要

原稿でも、相続開始前3年間に行われた暦年贈与財産は、相続税の課税対象になっています。

尚、暦年贈与は、毎年110万まで贈与が無税ですが、相続財産に加算する贈与財産は

110万円以下の少額の贈与も対象になります。

今回の改正は、相続開始前3年間が7年間に延長される予定です。

7年以内の贈与は、相続財産に加算することになり相続税対策の効果がなくなります。

● 対策

対策としては、下記の2つです。

1.相続財産を相続しない人に贈与をする。

この規定の対象になる人は、相続財産を取得した人になっています。

この為、お孫さんなど相続を取得しない人への贈与は相続財産に加算する必要はありません。

ただし、気を付けないといけないは、生命保険などの受取人をお孫さんにしている

場合です、この場合、お孫さんは生命保険金を相続したとみなされるので

贈与財産を加算しないといけなくなります。

2.相続時精算課税制度を利用する。

今回、相続時精算課税制度について、大きく改正されます。

現状の相続時精算課税制度の特徴は次の3つです。

 

1.累計2500万までの贈与は贈与税がかからない。ただし、相続の時に

相続財産に加算して相続税を計算する。

 

2.この制度を一度利用すると暦年贈与が使えない。

 

3.少額の場合でも贈与税の申告が必要

今回の改正により、この相続時精算課税において、110万以下の

申告不要制度が創設されます。尚、最初の届出書は必要です。

 

この制度を利用した110万円以下の贈与は、相続財産に加算しなくてもよくなります。

絶対に、110万以上の財産を贈与しないのであれば、この制度を利用することをお勧めします。

 

3.シュミレーションをする

相続税対策の基本は、まずは現状把握です。その為には、相続財産の一覧表を

作成してシュミレーションをすることが大切です。

シュミレーションや相続までの時間を考慮して暦年贈与を使うのか

上記2を使うのかなどを検討する必要があります。

専門家に相談をするのがいいかもしれません。

 

編集後記

今回の話はどうでしたか？贈与税の改正について、詳しく記載していないので

他にも気を付けることがあります。

詳しく知りたい方は、税務署又は税理士に相談をすることをお勧めします。