あさぎり会計事務所の税理士の山根です。

新年度が始まりましたが大阪を中心にコロナが増加しており心配ですね！

去年の今頃は未知のウィルスに怯え大人しく過ごしていました。

1年経って、すっかり慣れてしまい、更に、政府のお偉いさん達の呆れた言動もあり自粛しない人達が増えているからでしょう。

大多数の人がワクチンを接種しない限り収束しないんでしょうね！

さて、本日のテーマですが、持続化補助金についてです。

 持 続 化 補 助 金

● 制 度 の 概 要

初めに、名前は似ていますが、何かと話題になった持続給付金とは違います！

毎年、実施されているので取得された方もいるかもしれませんが、現状、この補助金には2つの制度があります。

＜一般型＞

概要：小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組を支援

補助額：上限50万円※共同申請可能

補助率：２／３

補助対象：店舗改装、チラシ作成、広告掲載など

募集期間：

【第5回】2021年6月4日（金）

【第6回】2021年10月1日（金）

【第7回】2022年2月4日（金）

※第８回以降については、今後発表予定

＜低感染リスク型ビジネス枠＞

概要：ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取組や

感染防止対策費（消毒液購入費、換気設備導入費等）の一部を支援

補助額：上限100万円

補助率：３／４

補助対象：対人接触機会の減少を目的としたテイクアウ ト・デリバリーサービス導入、ECサイト構築など

募集期間：

【第1回】2021年5月12日（水）

【第2回】2021年7月7日（水）

【第3回】2021年9月8日（水）

【第4回】2021年11月10日（水）

【第5回】2022年1月12日（水）

【第6回】2022年3月9日（水）

● 留 意 点

＜手続方法＞

持続化補助金の書類提出手続きは、日本商工会議所等（注）が行います。

（注）事業所の立地する住所によって管轄する組織（日本商工会議所OR全国商工会連合会）が決まります。

＜申請出来るのは小規模事業者＞

小規模事業者とは、以下の事業者です。

〇 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下

〇 サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下

〇 製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下

＜ポイント＞

商工会の専門員と書類作成をして行きますが、事前に、中小企業診断士などの専門家に依頼する事をお勧めします。

私も専門家に作成してもらいましたが、グラフや写真を申請資料に織り込んで書類を作成してくれます。

尚、専門家に支払う報酬については、成功報酬型にしている所が多いのでロスも無いと思います。

餅は餅屋です！

編 集 後 記

今回の話はどうでしたか？

各種補助金や助成金は沢山ありますので弊所も随時情報提供はして行こうと思います。

また、内容によっては自分で申請されてもいいと思いますが、複雑なものについては専門家に依頼する事をお勧めします。

近々に始まる「事業再構築補助金」は、自分で申請、取得するのは難しいと思います。